減価償却で節税「ちょっとお得な節税知識②」

平成２３年１２月２日に公布・施行された改正のうち、

今回触れるのは減価償却の改正についてです。

改正の内容としては、

①　定率法　が適用される減価償却資産が対象

定率法ってどんな償却方法でしたっけ

「取得・事業供用して最初の方に沢山費用に出来て、

だんだんと費用にする額が少なくなっていく方法」

とイメージしておられればそれで正解！

さて、改正の内容解説に戻ると、

②　この「最初の方に沢山費用に出来る」割合が下がる

というのが今回の改正です。

事業に使う固定資産を買ったら、出来るだけ早く費用

にして、早い段階で税金負担を減らしたいと思うのは

経営者として当然だと思います。

しかし、今回の改正はその視点で言うなら、「改悪」

の改正（？）です。

そこで、この改正の適用開始時期！！

チェックするのは

③　「平成２４年４月１日」

④　それに自社の事業年度

原則は

③の日以降に取得したものから適用

なのですが、

特例として

③の日以降に終わった④の翌期に取得したものから適用

することも出来ます。

この特例について具体例を挙げて説明すると

平成２４年３月決算法人・・・平成２４年４月１日以降取得

平成２４年４月決算法人・・・平成２４年５月１日以降取得

平成２４年５月決算法人・・・平成２４年６月１日以降取得

などのようになります。

設備投資のタイミングが１日違っただけで減価償却費として

費用に出来るスピードが違ってくるので要注意！

詳しくは我々税理士にご相談を！！